相続放棄と限定承認のQ&A
相続放棄と限定承認のQ&A
ここでは、相続放棄と限定承認についてのQ&Aを紹介しております。相続の種類によっては、相続を放棄することを希望される方や限定承認を希望される方もいらっしゃいます。ただし、状況に応じて相続放棄が可能な場合と不可能な場合がございますのでご注意ください。ここで解決できなかった場合は、無料で相談にも対応しております。お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
相続放棄、又は限定承認という方法があります。相続放棄は、最初から相続人ではなかったとみなされますので、当然債務を弁済する義務から解放されます。限定承認は、相続した財産の範囲でのみ債務を弁済し、仮に財産が残った場合にのみ、その財産を相続するという制度です。
共に、相続開始から3ヶ月の間に家庭裁判所に申し立てなければなりません。限定承認を申し立てる場合には、相続人全員でする必要があります。
また、一度放棄や限定承認の申し立てをしてしまうと、原則撤回は出来ませんので、事前に十分調査する必要があります。
相続放棄は、被相続人の死亡後でなければ、手続をすることができません。
相続放棄は、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月以内にしなければなりません。その条件を満たしていれば、３ヶ月以上経過しても、相続放棄可能です。
ただし、自分が相続人であることを知っていても相続財産の状況を詳しく認識していなかった場合は、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月を過ぎていても相続放棄できる場合があります。
相続財産の詳細な認識をした時から３ヶ月以内にすればよいとする判例により相続放棄が可能な場合がありますので、３ヶ月を超えてしまっている方は、一度ご相談ください。
相続財産を相続人が処分してしまった場合、相続放棄ができなくなります。不動産は重要な相続財産ですので、相続放棄が認められなくなる可能性が高いでしょう。
相当の範囲内での使用であれば相続放棄の障害にはなりません。不相当に豪華な葬儀を行った場合等は「相続財産の処分行為」とみなされますので注意が必要です。
日用品などの一般的に資産価値がない相続財産に関しては、処分してしまっても相続放棄の障害にはなりません。
相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、利害関係人等の請求により相続財産管理人が選任されて国庫に帰属するか又はそのまま１０年経過すると時効によって金融機関のものとなります。
相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、利害関係人等の請求により相続財産管理人が選任されて国のものになります。
相続放棄した相続人でも保険金の受取人に指定されている場合はそのまま受け取ることができます。生命保険金は被相続人が生前に持っていた財産ではないので相続財産には含まれないからです。
相続放棄の手続き中なので支払うつもりがないことを伝えましょう。
相続放棄の完了を金融機関に知らせる義務はありませんが、支払の請求をされたくない場合は相続放棄の手続きが完了したことを伝えましょう。