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注意!相続放棄しても残った家財の管理は必要です【司法書士が解説】

相談の背景

Aさんの子Bさん(債務がある)が亡くなり、相続放棄の手続きをしました。

無事に手続きは済みましたが、Bさんには家財道具等が資産として残っていました。

しかし、Aさんは相続放棄しているので、財産の処分ができません。

そこで、Aさんは保管場所を借りて、Bさんの家財道具を保管することにしました。

相続放棄によって、Bさんの債務を相続することはなくなりましたが、財産を管理するためにレンタル費用を支払い続けなければならなくなりました。

継続した金銭的負担も大きいので、何か良い方法はないのか、ご相談に来られました。

司法書士との相談

現状、相続人全員の相続放棄が受理されており、Bさんの財産を相続する人はいません。

しかし、相続放棄をしても、遺品や家財といった換価性がある財産が残っていた場合、下記2点がポイントになります。

POINT:相続放棄をした相続人

①遺品や家財を処分することはできません

②遺品や家財を自己の財産と同一の注意をもって、管理する責任があります

そこで、「財産管理人の選任」を提案しました。

Bさんの財産は相続する人がいない「相続人のあることが明らかでない財産」という扱いになります。

民法951条では、「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とする。」とされており、民法952条1項で、「前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。」と規定しています。

その為、相続放棄をした人や、被相続人の債権者、特別縁故者などが利害関係者として、相続財産管理人選任の申立てをすることができます。

受理されるとBさんの財産を相続財産管理人に管理してもらう事ができます。

結果

当事務所が、相続財産管理人選任の申立書類の作成業務を受任し、Bさんの相続財産管理人が、無事選任されました。

Aさん達相続人に代わり、選任された相続財産管理人がBさんの財産を管理することなりました。それにより、保管場所をレンタルする必要が無くなった為、後日、Aさんが銀行に対してBさんの相続について、相続放棄が受理されたことを伝えたところ、その後、督促されることはなくなったとのことでした。

相続放棄には、申述をできる期間「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3箇月以内」(民法第915条)があります。

今回、当事務所が、戸籍を確認したところ、Bさんは、2年程前に亡くなっていました。

しかし、Aさんが、自己のために相続の開始があったことを知ったのは、銀行から手紙が届いた時からとなります。

結果、Aさんの申述をできる期間は、経過しておらず、相続放棄申述申立を行うことができ、無事に受理されました。

このように被相続人の死亡から、3ヶ月を経過していても、相続放棄が出来る場合がございます。

親族の借金の督促などが、自身のもとに届いた時は、どうぞお気軽に当事務所まで、お問い合わせください。初回相談無料です。

相続放棄については詳しくはこちらから

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